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2015年7月 5日 (日)

工事の増加で人手不足

震災復興事業、公共工事、さらに民間の工事が増えるにつれ、人手不足(職人不足)が次第に顕著となってきた。そのため、建設工事に従事する作業員の人件費である「労務費」も膨らみつつある。国土交通省が定める「公共工事設計労務単価」は、2014年2月時点で「普通作業員」が2012年比24.5%増、「鉄筋工」が同24.6%増、「型枠工」が同24.9%増となっている。

民間では地域によっても異なるが、鉄筋工や型枠工の労務費が1年前より5割アップ、リーマンショック後の最安値と比べれば2倍程度となっている例もあるようだ。なお、国土交通省による労務単価は1997年〜98年頃に比べて、2割ダウン程度の水準にとどまっている。これから本格的に景気回復が進めば、まだまだ上昇する余地が大きいともいえるだろう。

人手不足は簡単に補えるわけではない。豊富な経験をもつ「熟練工」が足りないのだ。1995年以降、建設労働者が徐々に減りつつあったなかで、2008年のリーマンショック後に市場が急激に落ち込み、その減少に拍車をかけたとみられる。技能工はピーク時から約3割減っているといわれ、最近の需要増に追いつけない状態が続いている。

マンションの場合には立地や建物のグレードにもよるが、おおむね建設費の30〜40%程度が労務費とされる。一戸建て住宅であれば、さらに大きな割合を占めることになるだろう。人手不足とそれに伴う人件費の高騰が、今後の住宅価格に影響を及ぼすことは必至だ。

政府は2014年1月に、建設現場における外国人の活用を拡大させる方針を固めたようだが、6年後の東京五輪開催に向けた工事もこれから本格化する。慢性的な人手不足の状況から脱却することはしばらく望めないだろう。

一年前の記事、不動産コンサルタント会社「リックスブレイン」代表 平野雅之氏が書かれているホームページからの引用です。

昨年4月消費税率が上がったが、景気の減速感も無く、今も建設費がじわじわと上がっている。

福島は、原発事故で避難された方の住宅購入のニーズが多く、避難生活でなれた所に新しく住まいを求めるケースがまだ続きそうだ。

建設業者は受注している現場を完成されることで手がいっぱい、下職さんの手配を一番に考えているが、工期が読めない。

震災前は4ヶ月程度で完成引渡しができた物件でも、現在は5〜6ヶ月頂いて受注しているケースが多くなっています。人手不足は、まだまだ続きそうな状況です。

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