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2015年2月21日 (土)

空き家の

固定資産税が現在の6倍になることもありそう、空き家対策特別措置法が2月28日から施行されるそうです。

全国にある適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているために、地域社会の安全面、財産保護などを尊重するために取り決められた法律。

総務省が発表した2013年10月時点の調査によると、全国の空き家数は820万戸、住宅総数に占める割合は13.5%で、空き家数、率ともに過去最高になりました。7~8軒に1軒が空き家という計算です。

放置しておくと、火災が発生したり犯罪の温床になったりする恐れもあることから、政府は撤去を促す対策が必要と判断したようです。空き家増加の背景には、空き家であっても建物を残しておいた方が、更地にするよりも固定資産税が軽減されるという仕組みになっていることがあります。固定資産税の住宅用地特例といわれる制度です。

これまでの法律では、70年代に住宅が不足していた時代に、家を確保するために作られた制度がそのまま残っていたためで、税優遇は次のようになる。

◆住宅の敷地が200平方メートル以内 空き家の固定資産税は更地の6分の1

◆住宅の敷地が200平方メートルを超えた部分 更地の3分の1

空き家が放置されるのも当然だが、ただし、人口が減少をし始めた現在は、当時の時代背景はまったく当てはまっていない。

上記は、WEBページからの引用です。

自治体から危険な空家と指定されれば、税優遇から外れることになる。場合によっては自治体が立ち入り検査を行い、強制代執行で撤去されることもある。

過疎化が進む地方の風景を思い起こす人が多いかと思いますが、意外や都市部に空き家が多いそうです。大阪府、東京、兵庫の順に多いそうで、大阪府は最も少ない鳥取県の10倍以上に当たります。

郡山市は、どうだろうか?

前から空き家じゃないのかなーと感じてた家が、震災後取り壊され、更地が多くなった気がします。市内の応急仮設住宅をお使いの方のなかで、その更地に、住宅を建てて郡山に定住を考える被災者の方もいます。

福島県内の人口の移動、住むところを替える市町村の移動もあるようです。

相双地区の放射能汚染が酷いところで、住民が思ったより戻ってきてない地域が、周りに空き家が多いとこで暮らしていくことになるのでしょうね?

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