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2008年1月25日 (金)

200年住宅(長期優良住宅)

―住宅改革・ゆとりある住生活を目指して―

200年住宅ビジョン

ミサワ・インターナショナルの三澤千代治氏は「地元の木で家を造るというやり方が住宅が長持ちして資源や景観に良いことです」と述べています。構造体に国産材を使用した木造住宅「HABITA(ハビタ)」の事業展開をされています。

ハビタは構造材の柱や土台に5寸角(=15センチ)の集成材を使用。断面積ベースでは、一般の木造住宅の2倍以上の太さとした。また、はりには1尺(高さ30センチ)の集成材を採用。骨組みは木材がむれないように仕上げ材で覆わず、古民家を想起させる骨太の斬新なデザインを演出。

前に、ブログで取り上げました。200年住宅…

http://sekkeiya.cocolog-nifty.com/sumai/2007/10/200_2c0d.html

着々と準備が整ってきているようです。具体的に、国も動き出しました。

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以下、2008年1月21日 読売新聞の掲載記事からお届けします。

国土交通省は、耐久性や耐震性に優れ、何世代にもわたって住み続けられる「200年住宅(長期優良住宅)」の普及促進策を本格化させる。今通常国会に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案(仮称)」を提出し、建て替え負担や廃材による環境破壊の軽減を図る。国交省は2008年秋の施行を目指し、施行後3~4年で10万戸強の普及を見込む。

日本の戸建てやマンションなどは、建築から取り壊しまでの平均期間が約30年とされ、米国の55年、英国の77年に比べて短い。200年住宅は、高品質の戸建てやマンションを建築し、維持・補修を制度化することで資産価値を長期間保たせる構想だ。

具体的には、200年住宅を新築する者が、地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請する。国土交通相が定める基準を満たしていれば、「200年住宅」として認定され、税制上の優遇措置などを適用する仕組みだ。

また、5年に1回程度の点検を課し、その記録を「住宅履歴書」として保存・管理することを義務づける。これにより、中古住宅市場の活性化も見込める。違反した場合は認定を取り消す。

認定基準は、〈1〉数世代にわたって使用できる耐久性のある構造躯体(くたい)を持つ〈2〉大地震後も必要な補修で継続使用できる〈3〉耐用年数の短い内装・設備は点検、補修が容易にできる〈4〉居住者のライフスタイルの変化に応じて間取り変更ができる――などとする方針だ。

例えば、一戸建てでは、基礎部分を地面から高くし、風通しを良くして耐久性を高めたり、マンションの共用配管を廊下などに配し、修繕を容易にするなどの必要がある。

住宅の寿命を延ばそうとすると、最初の建築コストが2割ほど高くなる。このため、税制の優遇措置を適用する。施行日から10年3月末までに完成した新築物件を対象に、一戸建ては築後5年間(通常3年間)、マンションは7年間(同5年間)、固定資産税を半減する。不動産取得税は、住宅の課税標準から1300万円(現行1200万円)まで控除する。

住宅市場は昨年6月施行の改正建築基準法の影響などで低迷している。住宅業界は、市場の風向きを変えるきっかけとして200年住宅に期待を寄せる。反面、住宅寿命が延びるほど、新規需要が減る懸念がある。

また、消費者の意識が向上し、「良質な住宅を供給できないメーカーが淘汰(とうた)されていく」(地方の中小住宅メーカー)可能性もある。

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