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2008年1月10日 (木)

住宅ニュースから

本日は、新建ハウジングWebの掲載記事からお届けします。

《住宅瑕疵担保責任履行法、資力確保の義務づけ09年10月1日施行》

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行期日を定める政令が12月21日、閣議決定された。

宅建業者や建設業者に対する保険や保証金の供託による資力確保の義務づけは、2009年10月1日に施行されることが決まった。

保険の引き受けを行う法人の指定などは、08年4月1日から行う。

《凸版印刷は、住宅設備業界向けに、CG技術を活用し、商品提案を総合的に支援する「住空間ビジュアル研究室」を開設した。》

CG技術と撮影、画像処理技術を活用し、商品の企画設計段階からプロモーション企画、販促ツール制作までを総合的に支援する。

「建築空間」「内・外装材」「家具・小道具」「植栽・風景」など、住空間ビジュアルを構成する各種CG素材データをデータベース化した「住空間ライブラリー」を構築。CG素材データを組み合わせて簡単にビジュアルシミュレーションを行えるため、商品開発段階での商品コンセプトやイメージについて意思疎通が図りやすくなる。

下記、凸版印刷 ニュース http://www.toppan.co.jp/news/newsrelease656.html

《防耐火関連の構造方法等の大臣認定で、77件(40企業)で問題があったことが、国土交通省が建材メーカーなどに要請していた実態調査でわかった。》

同調査は、大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法と建築材料を対象に、(1)不正な試験体による性能評価試験の受験の有無、(2)性能評価書の改ざんの有無、(3)大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無-を聞いたもの。対象認定数は1万3965件。1月4日現在の有効回答数は、1万2771件。

国土交通省の集計によると、不正の疑いがある認定は77件。うち認定申請の仕様と異なる試験体で受験した認定が7件、認定の仕様とは異なる仕様で販売を行ったものが38件あった。残り32件についてはヒアリング中。

問題がある認定については、国土交通省が企業に対して、順次、個別にヒアリングを実施。その結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修などの対策を指示している。

被害総数、延べ4万123棟。ニチアスの大臣認定偽装取得により前代未聞の被害をこうむった鉄骨系プレハブ住宅大手の旭化成は、今なお引き渡し済みの約3万8000棟について、改修工事に着手できていない。同社は1時間準耐火構造を基本とし、「火事に強い」点をセールスポイントにしてきたハウスメーカーだけに、顧客の期待感も大きい。同社は偽装建材を使った住宅の改修工法について、1時間準耐火構造の国土交通大臣認定を再取得して納得を得る考えだが、その工法はまだ開発途上。最終的な被害総額はまだ不透明だ。

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