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2008年1月29日 (火)

建築士元年

国土交通省による一級建築士の大量処分が続いている……

以下、平成19年6月19日 国土交通省 住宅局建築指導課 お知らせから

「一級建築士の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分は、平成18年度においては、計60名(免許取消:15名、業務停止:45名)に対して懲戒処分を行っております。」

悪いことすれば当然ですかねー

昨年の建築基準法の改正があり、今年改正される建築士法が第2弾。

そして来年、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が決まっている。

今年は、建築士法改正により新たな建築士制度が始まるということで、建築士元年とも言われています。建築士試験の見直しや定期講習の義務付け、構造と設備の専門資格の創設。消費者の信頼回復を旗印に、今年は建築士制度が変わる。国土交通省が構造計算書偽造問題の再発防止策第二弾と位置付けた改正建築士法。法運用の方向性を検討してきた社会資本整備審議会の小委員会での議論が曲折の末、2007年12月に決着した。

専門資格創設などの制度改正だけでは、建築の信頼回復は難しいと考えるむきが多いのです。

これが、建築士の地位向上につながっていけばよいが?

以下、インターネット新聞JanJanの記事から…

構造計算書偽装問題が起きた主な原因は、1.一部の建築設計士とマンション販売会社の職業倫理の欠如、2.国交省が改竄可能な構造計算プログラムを認定したこと、3.確認申請のチェック体制の制度上の不備、などである。

この問題の一方の当事者である国交省の担当者が法律作成に関わることの是非である。改正建築基準法をそれぞれの立場から眺めると国交省の負担も罰則もなく、指定確認検査機関、特定行政庁、建築士、建設業者、消費者の負担が重い。特に建築士の罰則は医師、弁護士に比べかなり重く、バランス感覚を逸している。

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