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2007年10月 9日 (火)

200年住宅

 福田康夫新首相が総裁選挙の演説で触れたことなどで脚光を浴びる「200年住宅」。福田首相は総裁選挙の演説で「この200年住宅というのは、いま現在たった30年しかもたないという無駄遣いをやめて、欧米並みに70年、80年というように寿命を長くしていく。そのことによって資源を節約し、そこから出てくる廃材を少なくする。環境のためにそういうことをしていく」と語った。

欧米の住宅は、メンテナンスを重ねることでその資産価値を高める文化が根付いている。それに比べ、日本の住宅は「うさぎ小屋」と呼ばれた時代から今や、プレハブ住宅が日本全国に普及したが、耐用年数にして30年程度であると見られている。

200年住宅が実現すれば、住宅の建設・取得・維持管理のための国民の負担が約3分の2程度に軽減することが予測されているほか、産業廃棄物は年間約1000万t(東京ドーム5個分の容積)削減し、また建設時や住宅使用時の省エネルギー性能の向上によりC02削減にもなる。つまり住宅が社会資産として認識されるようになれば、環境への負荷を最小限にとどめつつ、経済社会の持続的な発展を実現できるというわけだ。

住宅の長寿命化の実現に一番必要なことは、住まう方が「新しさ、安さ、利便性」よりも、「古くても良いものは良い」と価値を見出していくことができるようになるかどうかにかかっていると思われます。

産経新聞からの以下引用です。

 住宅関連会社のミサワ・インターナショナルの三澤千代治社長(69)は構造体に国産材を使用した木造住宅「HABITA(ハビタ)」を事業展開すると発表した。

ハビタは長期間にわたって耐用できる「200年住宅」の実現を目指したもので、今後は地域工務店との提携を推進していく。構造体の供給だけでなく、デザインや営業支援も手掛ける。2011年度までに3000の工務店と提携し、累計で1万棟の供給を目指す。

福田康夫首相が自民党の住宅土地調査会会長だった今年5月、世代を超えて受け継がれる長寿命住宅の普及に向けた提言「200年住宅ビジョン」をまとめており、この流れを受けた事業といえる。

事業を進めるに当たっては、築後200年以上を経過した国内、海外の木造建築物を見て回り、調査した。その結果、地元で伐採した木材を使って家を建てることが、その地の気候風土に最も適し、長持ちするということがわかった。

ハビタは構造材の柱や土台に5寸角(=15センチ)の集成材を使用。断面積ベースでは、一般の木造住宅の2倍以上の太さとした。また、はりには1尺(高さ30センチ)の集成材を採用。骨組みは木材がむれないように仕上げ材で覆わず、古民家を想起させる骨太の斬新なデザインを演出した。

ハビタブランドの第1弾は「出居民家」。3・3平方メートル当たりの単価は40万8000円と42万8000円で、主に分譲方式で供給していく。

国土交通省がこのほどまとめた同省の08年度予算の概算要求では、住宅の長寿命化(「200年住宅」)の推進に新たに100億円の予算を割り当てるなど、暮らしやすい生活環境の実現を柱とし、住宅ストックの充実を目指していく方針だ。

同日まとめた税制改正要望でも、「200年住宅・促進税制」の創設を掲げ、現行の特例よりも優遇される制度を財務省に要望していく。

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