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2007年9月 5日 (水)

住宅ローン利用者が危ない!

 ローンを組んで住宅を買う=政府から見れば内需拡大の立派な景気対策として、公共事業を補う面が大きくクローズアップされています。一人公共事業とも言われています。

その、住宅ローン利用者がいま危ない!

 その原因は、過去に行なった、住宅金融公庫の「ゆとり返済」にあると見ている評論家も多い。

平成5・6年度の『ゆとり返済』利用者約70万人。

平成2~4年度に契約した『担保割れ』被害者100万人以上。

いま、これらの公庫融資利用者がイチバン危ない。

 平成5年度と6年度に申し込みを行なったゆとり返済利用者の場合は、返済当初の負担が他の年度に比べてより軽減されたが、6年目以降は現行制度による場合よりも大幅な返済額の上昇率となる。一方、その間の所得の伸びが大幅に下回る水準となっているため、その返済に窮することが懸念されている。このため建設省と大蔵省では、平成9年12月20日に、平成5年度と6年度の、ゆとり返済利用者に対して、救済措置を講じることを発表した。少し、古い内容での書き込みです。

私の近いとこで、住宅ローンに関する事例が。

同時期に土地付きで、セキスイハウスで福〇銀行+住宅金融公庫で建てた住宅ローンの設定が、数年前から返済が厳しい状態になっていたみたいです。

当時の『ゆとり返済』が機能するためには、三つの条件が必要であったと思われる。

 第一に、大卒総合職男子社員であれば、生涯を通じて名目所得が伸びつづける。

 第二に、これらの社員の雇用は生涯にわたって保障される。

 第三に、地価は必ず上昇をつづける。

この三つがすべて揃ったときに、当初軽い負担がだんだん重くなるという変則的なローン制度を、借り手が受け入れることができるのだ。

 当時のローンの借り入れ限度額は、確か収入額の35パーセントまでを返済額にできた。その事で、今までの収入額では無理だと思っていた方も住まいを求めることができるようになり。当然、住宅ローン利用者も増えました。

 住宅金融公庫の「ゆとり返済」については、発足当初からその問題点を評論家などから指摘されていました。ゆとりローンという制度が、いまやゆとりではなく首吊りをよびかねないことにある。ローン返済初期の支払いが楽だからというわけで、ゆとりローンと名付けられた。この制度を「ゆとり」として成立させた前提は、住宅購入者の所得が将来にわたって上がるということである。したがって、住宅購入後五年もたてば、所得の上昇によって多くなった元利払いも余裕をもって行なえるに違いないということである。

 さらに戦後50年間上昇をつづけた地価は、今後も上昇をつづける。したがって、もし万一事故や病気で稼ぎ手が亡くなり、くびきりや転職などで収入がなくなったり大幅に減ったりしても、そのときは不動産を売却すればローンの残債が支払えることも、ゆとり口ーンを成立させた前提であった。

 政府から見れば内需拡大の立派な景気対策として考えられたこと、潤ったのは住宅産業に関わっている一部の企業だけ。

「頭金ゼロ、家賃並みの返済額で住宅が買える」という謳い文句に引き寄せられ、93、94年の2年間に住宅金融公庫から新規借り入れした約110万帯の中で、71万世帯がゆとり返済を利用したのです。当初の返済を少なくすれば、後で返済が苦しくなることは分かりきったこと、老後が大変な事態になるのかも知れない。

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