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2006年11月19日 (日)

地震防災対策

国は一年前、「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果を発表した。大地震の起こる可能性については、「起こる」「起こる可能性は高い」と思っている人が64.4%おり、1997年に行った「防災に関する世論調査」時の36.2%から大幅に増えていることがわかった。調査は、全国の20歳以上を対象に、2004年8月11日から21日にかけて行ったもの。耐震診断や耐震改修の実施については、「診断・改修の両方を実施」が5.6%、「どちらもおこなったことはない」が81.5%だった。

阪神淡路大震災から早11年、04年は新潟県中越地震、インド洋大津波と、大きな地震に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで、地震から住宅を守る耐震改修について、

Q1:今、日本の住宅で耐震性の不十分な住宅はどのくらいあるのでしょうか?

A1:住宅の総数は、約4,700万戸あります。国土交通省の試算によると、地震による倒壊の危険がある耐震不十分な住宅は木造建住宅では約41%、共同住宅・その他の住宅では、約25%の住宅が大規模な地震で倒壊する危険性があるという状態です。

Q2:1981年以前の建築の場合は、耐震診断を受けた方がいいでしょうか?

A2:建築基準法で耐震基準が1981年に改定されています。この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。問題なのはそれ以前に建てられた住宅です。81年以前に建てられた家は、一度地震に対する強さをチェックする必要があると思います。

Q3:耐震補強のためにはどのような方法がありますか?

A3:基礎を補強する、柱の接合部を補強する、壁を増加するといった方法があります。どこに住宅の弱点があるのかをきちんと耐震診断で把握して、補強が必要と判定されたら、早めに検討されることをお勧めします。

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