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2006年5月 4日 (木)

応急危険度判定士認定証及び手帳

が県から昨日送られてきました。
昨年12月 1日に実施された、「建築士のための指定講習会」に出席して頂いた認定証です。


応急危険度判定とは

応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。
応急危険度判定は結果を3つに分類されます。
判定ステッカーを見る
「調査済み INSPECTED」 青・緑色の紙
この建築物の被災程度は小さいと考えられます。 建築物は使用可能です
「要注意 LIMITED ENTRY」 黄色の紙
この建築物に立ち入る場合は十分注意して下さい。 応急的に補強する場合には専門家に相談してください
「危険 UNSAFE」 赤色の紙
この建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合には専門家に相談し、応急措置を行ってください

また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。


応急危険度判定士とは

応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
平成16年3月末現在の全国の応急危険度判定士数 96,189 名


平成7年1月の兵庫県南部地震においては、我が国において初めて大規模な応急危険度判定作業が実施され、延べ約6,400名の建築技術者により50,000棟の建築物の判定が行われました。その結果6,000棟余りの建築物が危険と判定されています。
本県においては、総合的な地震対策を講ずるため平成7年5月に福島県建築物地震対策連絡協議会を設立し、震後対策の一環として平成7年11月に応急危険度判定士認定制度を創設いたしました。

「認定証」送られてくるとは思っていましたが、昨年の講習会ですよ…忘れていました。初め何が送られてきたのか直ぐに分かりませんでした。「認定証は忘れた頃にやってくる」…ですか。大地震(災害)により被災した建築物の調査養成があれば、いつでも判定作業を行える備えは出来ております。


地震も、忘れた頃に、できれば小さいので、うまくかわせればな~と思います。
Nintei2_1

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受信: 2006年5月18日 (木) 08時59分

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