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2006年5月 1日 (月)

新築一戸建住宅に「住宅用火災警報等」

設置が義務付けられた。住宅火災による死因の約6~7割は逃げ遅れだ。住宅での火災死者は他の建築に較べて各段に多い、中でも高齢者の死者数が多く、今後さらに増加が懸念されている。その他、消防庁では主要な死因状況に、夜間・居室火災・布団着火・逃げ遅れ等を挙げ、早期火災発見のため寝室等に警報器設置が義務化された。

住宅火災防止には、火災の早期発見・非難が必要だ。

既に義務化した欧米諸国では住宅火災の死者が4-5割減少したというデータもある。

住宅用火災警報器等には大きく分けて天井に取り付けるものと壁に取り付けるものの2種類があります。
さらに、どちらも家庭用電源(100V)式と乾電池式の二つの方式があります。
設置場所は寝室や階段の天井で、住宅の構造によって決まる。火災の煙に反応して、大音量の警報音が鳴り響く仕組み。耳が不自由な人のために閃光せんこうで知らせるタイプもある。5000-1万2000円ほどの価格帯が主流で、自分で取り付けられるタイプが大半です。

ここで注意したいのは、現在台所などに自主設置されている「ガス漏れ警報器」と混同しないということ。カタチは似ていますが、「ガス漏れ警報器」はガス漏れや一酸化炭素を検知するもの。今回設置が義務化されている「住宅用火災警報器」は煙や熱を検知するものです。

設置が義務づけられる日
新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日からです。

住宅用火災警報器の訪問販売には、クーリング・オフ制度が適用されます。悪徳商法、不適正な取引には、十分ご注意ください。

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