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2006年1月17日 (火)

阪神大震災の発生から、11年になる日に小島社長に対する証人喚問

6434人の命を奪った阪神大震災の発生から、17日で11年になる。災禍の経験は、災害への備えを強く促した。だが、昨年9月にようやく創設された兵庫県住宅再建共済制度の加入率は12月で3%と、初年度目標の15%を大きく下回っている。「備え」への関心は、被災地でさえ薄れている。同県は17日を「ひょうご安全の日」と定め、宣言で「災害をひとごとと考えてはいけない」と警告する。(毎日新聞の記事より)

震災では、新耐震基準以前に建てられた古い建物が数多く倒壊した。死者の中で、住宅や建築物の倒壊が原因で亡くなった人は四千八百人以上に上っている。現行の耐震基準を満たしていない古い住宅が、全国で約千百五十万戸(全体の約25%)も残っていることを忘れてはならない。

今日は、耐震強度偽装事件で、「ヒューザー」の小島進社長に対する証人喚問が、衆院国土交通委員会で行われました。小島社長は、神妙な顔つきで、しかし、核心に迫る質問に対しては、一貫して「刑事訴追の恐れもあるので答えられない」と、答弁拒否を繰り返した。

姉歯元建築士による耐震強度の偽装事件に揺れる、住まいの安全。木造住宅でも、深刻な問題を抱えています。なかでも、住まいの柱を支える筋交いを金具で固定することなど、建築基準法の規定の強化が、平成12年に改正されましたが、その後に建てられた住宅でも、耐震性に問題がある可能性があることが、専門化の間で指摘され始めています。震災で住宅に殺された教訓を元に出来上がった基準が一部の現場で生かされていないと思います。

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